手取り計算（年収から手取りを計算）

年収別の手取り早見表（2026年）

東京都の協会けんぽ、40歳未満、独身、賞与なしの場合です。年収をクリックすると内訳の詳細ページに移ります。

月給から見た毎月の手取り

賞与なしで毎月同じ額を受け取る場合の、1か月あたりの目安です。所得税は年税額を按分し、住民税は翌年度分を12で割っています。

手取りはこの順番で計算します

1. 社会保険料：月給から標準報酬月額を決め、健康保険料率（東京都は9.85%）、厚生年金18.3%、子ども・子育て支援金0.23%をそれぞれ会社と折半します。40〜64歳は介護保険料1.62%も折半で上乗せされます。雇用保険は給与額に対して本人5.0/1000です。
2. 給与所得：年収から給与所得控除を引きます。2026年分は年収220万円未満なら控除額が74万円です。
3. 所得税：給与所得から社会保険料控除と基礎控除（合計所得489万円以下なら104万円）などを引いた課税所得に、5%から45%の税率をかけます。さらに2.1%の復興特別所得税を加えます。
4. 住民税：課税所得（基礎控除は43万円）の10%に、均等割と森林環境税の￥5,000を加えます。

年収500万円なら、社会保険料が￥723,132、所得税が￥91,600、住民税が￥243,000で、手取りは￥3,942,268です。額面の約79%が手元に残ります。40歳を超えると介護保険料が加わり、手取りは￥3,908,316に下がります。

2026年に変わったこと

• 所得税の基礎控除が引き上げられ、合計所得489万円以下（給与収入でおよそ665万円以下）なら104万円になりました。
• 給与所得控除の最低額が65万円から74万円になり、社会保険料がなければ年収178万円まで所得税がかかりません。
• 令和8年4月分から子ども・子育て支援金（0.23%、労使折半）が健康保険料と一緒に徴収されています。
• 雇用保険の本人負担は5.5/1000から5.0/1000に下がりました。

年齢と地域で手取りはどれくらい違うか

同じ年収500万円でも、健康保険料率と介護保険の有無で手取りが変わります。

料率が最も低い新潟県と最も高い佐賀県では、年収500万円の手取りに￥27,964の差があります。

手取りを増やせる主な制度

• iDeCo：掛金の全額が所得控除になり、所得税と住民税が下がります。
• ふるさと納税：自己負担￥2,000を除いた額が翌年の住民税などから差し引かれます。年収500万円の独身者の上限は約￥58,000が目安です。
• 医療費控除・住宅ローン控除：確定申告や年末調整で税金が戻ります。

基礎控除の引上げは令和8年12月1日の施行です。11月までの毎月の源泉徴収は従来の税額表のままなので、差額は12月の年末調整でまとめて戻ってきます。