住民税計算
会社員の住民税は、前年の所得をもとに6月から翌年5月まで12回に分けて給与から天引きされます。2026年の収入にかかる住民税（令和9年度分）を計算します。
| 給与所得 | ￥3,560,000 |
| 所得控除の合計（基礎控除43万円など） | −￥1,153,132 |
| 課税所得 | ￥2,406,000 |
| 所得割（課税所得×10%） | ￥240,600 |
| 調整控除 | −￥2,500 |
| 所得割（市区町村民税） | ￥142,800 |
| 所得割（道府県民税） | ￥95,200 |
| 均等割＋森林環境税 | ￥5,000 |
| 住民税の年額 | ￥243,000 |
| 6月の天引き | ￥20,800 |
| 7月〜翌年5月の天引き（毎月） | ￥20,200 |
所得割は市区町村民税・道府県民税ごとに100円未満を切り捨てています。
住民税の計算手順
- 給与収入から給与所得控除を引いて給与所得を出します（2026年の収入なら最低74万円）。
- 社会保険料控除、基礎控除43万円、扶養控除などを引いて課税所得を出します。
- 課税所得に市区町村民税6%と道府県民税4%をかけ、調整控除を差し引きます。
- 均等割￥4,000と森林環境税￥1,000を加えます。
年収別の住民税（独身・東京23区）
| 年収 | 課税所得 | 住民税（年額） | 毎月の天引き |
|---|---|---|---|
| 120万円 | ￥0 | ￥5,000 | ￥417 |
| 150万円 | ￥107,000 | ￥13,100 | ￥1,092 |
| 200万円 | ￥530,000 | ￥55,500 | ￥4,625 |
| 250万円 | ￥886,000 | ￥91,000 | ￥7,583 |
| 300万円 | ￥1,132,000 | ￥115,600 | ￥9,633 |
| 350万円 | ￥1,411,000 | ￥143,500 | ￥11,958 |
| 400万円 | ￥1,731,000 | ￥175,500 | ￥14,625 |
| 500万円 | ￥2,406,000 | ￥243,000 | ￥20,250 |
| 600万円 | ￥3,048,000 | ￥307,200 | ￥25,600 |
| 700万円 | ￥3,730,000 | ￥375,500 | ￥31,292 |
| 800万円 | ￥4,505,000 | ￥453,000 | ￥37,750 |
| 1,000万円 | ￥6,354,000 | ￥637,800 | ￥53,150 |
| 1,200万円 | ￥8,253,000 | ￥827,700 | ￥68,975 |
所得税と住民税の違い
| 項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| いつの所得に課税するか | その年の所得（毎月の源泉徴収と年末調整） | 前年の所得（翌年6月から天引き） |
| 基礎控除 | 104万円 | 43万円 |
| 税率 | 5%〜45%の累進 | 所得割10%（一律） |
| 配偶者控除 | 38万円 | 33万円 |
| 扶養控除（一般） | 38万円 | 33万円 |
| 特定扶養控除 | 63万円 | 45万円 |
| 定額の負担 | なし | 均等割と森林環境税￥5,000 |
独身と配偶者ありの比較
| 年収 | 独身 | 配偶者（控除対象）あり |
|---|---|---|
| 300万円 | ￥115,600 | ￥80,100 |
| 400万円 | ￥175,500 | ￥140,000 |
| 500万円 | ￥243,000 | ￥210,000 |
| 600万円 | ￥307,200 | ￥274,200 |
| 700万円 | ￥375,500 | ￥342,500 |
| 800万円 | ￥453,000 | ￥420,000 |
| 1,000万円 | ￥637,800 | ￥604,800 |
均等割の内訳
| 項目 | 年額 |
|---|---|
| 市区町村民税（均等割） | ￥3,000 |
| 道府県民税（均等割） | ￥1,000 |
| 森林環境税（国税） | ￥1,000 |
横浜市や神奈川県のように、独自の上乗せ課税をしている自治体では均等割や所得割が少し高くなります。
所得税との違い
住民税の基礎控除は43万円のままで、所得税の104万円より小さいため、所得税がゼロでも住民税はかかることがあります。人的控除の差を埋めるのが調整控除で、課税所得が200万円を超える人は最低￥2,500です。
住民税がかからない年収
単身で1級地に住む人は、令和9年度分から給与収入119万円以下なら住民税が非課税です。給与所得控除の最低額が74万円に上がったため、前年度より非課税の範囲が広がりました。2級地・3級地の市町村では基準額が少し低くなります。
家族構成別の非課税限度額（1級地）
| 世帯 | 所得割が非課税（給与所得） | 均等割も非課税（給与所得） |
|---|---|---|
| 単身 | 45万円以下 | 45万円以下 |
| 夫婦 | 112万円以下 | 101万円以下 |
| 夫婦と子1人 | 147万円以下 | 136万円以下 |
| 夫婦と子2人 | 182万円以下 | 171万円以下 |
表の金額は給与所得（収入から給与所得控除を引いた額）です。給与収入に直すには、74万円を足します。
家族構成による違い（年収500万円）
| 家族構成 | 住民税（年額） | 毎月の天引き |
|---|---|---|
| 独身 | ￥243,000 | ￥20,250 |
| 配偶者（控除対象）あり | ￥210,000 | ￥17,500 |
| 配偶者と子1人（16〜18歳） | ￥172,000 | ￥14,333 |
| 配偶者と子1人（19〜22歳） | ￥153,500 | ￥12,792 |
| 配偶者と子2人（16〜18歳・19〜22歳） | ￥118,000 | ￥9,833 |
16歳未満の子には扶養控除がないため、住民税の所得割は変わりません。ただし非課税限度額の計算では人数に含まれます。
退職した年の住民税の払い方
| 退職の時期 | 残りの住民税の払い方 |
|---|---|
| 1月〜5月 | 最後の給与や退職金から5月分までまとめて差し引く（一括徴収） |
| 6月〜12月 | 自分で納付書などで払う（普通徴収）。本人が希望すれば一括徴収も可能 |
| すぐ転職する | 転職先で特別徴収を続ける手続きができる |
ふるさと納税の上限の目安
ふるさと納税の住民税の特例控除は、住民税所得割の20%が上限です。
| 年収（独身） | 住民税所得割 | ふるさと納税の上限の目安 |
|---|---|---|
| 300万円 | ￥110,600 | ￥28,000 |
| 400万円 | ￥170,500 | ￥42,000 |
| 500万円 | ￥238,000 | ￥58,000 |
| 600万円 | ￥302,200 | ￥77,000 |
| 800万円 | ￥448,000 | ￥130,000 |
| 1,000万円 | ￥632,800 | ￥183,000 |
転職や退職をした年も、住民税は前年の所得で決まります。退職後は普通徴収に切り替わり、自分で納付書や口座振替で払います。
よくある質問
年収500万円の住民税はいくらですか？
独身で社会保険料を差し引いた場合、年額￥243,000、6月は￥20,800、7月以降は毎月￥20,200が天引きされます。
住民税はいつから引かれますか？
前年1月から12月の所得に対する住民税が、6月から翌年5月までの給与から12回に分けて引かれます。1回目の6月分は端数を含むため、7月以降より少し多くなることがあります。
住民税が非課税になるのは年収いくらまでですか？
1級地に住む単身の会社員なら、給与収入119万円以下です。扶養家族がいると基準額が上がります。
森林環境税とは何ですか？
2024年度から住民税の均等割と一緒に徴収されている国税で、1人あたり年￥1,000です。
調整控除とは何ですか？
所得税と住民税の人的控除の差で負担が増えないように、住民税の所得割から差し引く控除です。課税所得200万円以下なら人的控除の差（独身なら5万円）と課税所得の少ない方の5%、それを超える人は最低￥2,500です。
年収200万円の住民税はいくらですか？
独身で社会保険に加入している場合、年額￥55,500、毎月約￥4,625です。所得税は同じ年収でも￥0です。
年収1,000万円の住民税はいくらですか？
独身なら年額￥637,800、毎月約￥53,150です。課税所得は￥6,354,000です。
引っ越しをしたら住民税はどこに払いますか？
その年の1月1日に住んでいた市区町村に1年分を払います。年の途中で引っ越しても、その年度の住民税の納め先は変わりません。
住民税の通知書はいつ届きますか？
会社員は勤務先を通じて5月から6月ごろに「特別徴収税額の決定通知書」を受け取ります。自分で納める人には6月ごろに納税通知書が届きます。
住民税の月額が6月だけ違うのはなぜですか？
年税額を12で割った端数（100円未満）を6月分にまとめるためです。7月から翌年5月までは同じ額が引かれます。
所得税がゼロでも住民税がかかるのはなぜですか？
住民税の基礎控除は43万円で、所得税の104万円より61万円小さいためです。たとえば年収178万円では所得税はかかりませんが、住民税は￥63,500です（社会保険料がない場合）。
ふるさと納税をすると住民税はどう変わりますか？
寄附額から￥2,000を引いた額が、所得税の還付と翌年度の住民税の減額で戻ります。年収500万円の独身者なら、寄附の上限の目安は￥58,000です。
出典
出典は2026年9月28日に確認しました。OneCalcsは独立した個人向けサイトで、国税庁、総務省、厚生労働省、全国健康保険協会、日本年金機構とは関係ありません。